公益財団法人広沢技術振興財団（代表理事：廣沢清、所在地：茨城県つくば市）は令和４年度の「試験研究助成」受領者６件、１,０００万円、「知識普及助成」受領者１件、１００万円を決定しました。
本財団は、平成１９年度以降、ものづくり技術の高度化を通じ茨城県の産業振興へ寄与することを目的として、ものづくり技術助成事業を実施してきました。
具体的には、①ものづくり技術の高度化を図るための「試験研究助成」（１件あたり原則として２００万円以内）、②シンポジウム開催等の「知識普及助成」（同１００万円以内）です（「調査研究助成」の募集は休止しています）。
なお、本財団の特徴として、助成制度への応募資格は県内に所在・勤務する企業・研究者等に限定しています。
今年度は９月５日に応募を締め切りました。
「試験研究助成」には２１件、「知識普及助成」に２件の応募があり、審査の結果、上記のように６件、合計１,１００円が決定いたしました。
多品種少量生産の現場にも適用可能なロボットシステムの開発（株式会社Closer、樋口翔太社長）、小型AR（拡張現実）ディスプレイの開発（産業技術総合研究所、岩本和世氏）、超小型断熱保冷容器の研究開発（株式会社ツインカプセラ、宮崎和宏社長）をはじめ６件であります。
今年度の 「試験研究助成」の応募状況の特徴は、次の通りです。第１は、中小企業、それも技術開発・研究開発型の企業が多いことです（応募の７６％）。第２は、研究テーマは基礎研究よりも応用研究に傾斜しており、その分野は、ものづくり、機器開発、ソフト開発、介護・医療機器開発、再生エネルギー機器開発等、多岐にわたることです。
各受領者や研究課題等の詳細は本ホームページの「助成実績」令和４年度のページをご覧ください。研究等の概要も同ページに掲載のPDF内に掲載してあります。
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