公益財団法人広沢技術振興財団（代表理事：廣沢清、所在地：茨城県つくば市）は令和３年度の「試験研究助成」受領者５件の１,０００万円を決定しました（「知識普及助成」は採択なし）。
本財団は、平成１９年度以降、ものづくり技術の高度化を通じ茨城県の産業振興へ寄与することを目的として、ものづくり技術助成事業を実施してきました。
具体的には、①ものづくり技術の高度化を図るための「試験研究助成」（１件あたり原則として２００万円以内）、②シンポジウム開催等の「知識普及助成」（同１００万円以内）です（「調査研究助成」の募集は休止しています）。
なお、本財団の特徴として、助成制度への応募資格は県内に所在・勤務する企業・研究者等に限定しています。
今年度は９月３０日に応募を締め切りました。
「試験研究助成」には１２件の応募があり、審査の結果、環境発電技術を活用したIoT端末用蓄電デバイスの開発に取り組む(株)マテリアルイノベーションつくば（佐久間一浩社長、つくば市）、高精度三次元計測のための超小型レーザパターン投光器の開発に取り組む(株)スペースフォトン（川島勇人社長、つくば市）をはじめ５件が決定しました。
「試験研究助成」の応募状況をみるといくつかの特徴がみられます。第１は、応募者・受領者とも中小企業、それも技術開発・研究開発型の企業が多いことです（応募の９２％、受領者の１００％が中小企業）。
第２には、研究テーマは基礎研究よりも応用研究に傾斜しており、その分野は、機械、電気、計測、エネルギー、環境、医療、介護等多岐にわたることです。
各受領者や研究課題等の詳細は本ホームページの「助成実績」令和３年度のページをご覧ください。研究等の概要も同ページに掲載のPDF内に掲載してあります。
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