公益財団法人広沢技術振興財団（代表理事：廣沢清、所在地：茨城県つくば市）は令和２年度の「試験研究助成」受領者５件の９８０万円を決定しました（「知識普及助成」は採択なし）。
本財団は、平成１９年度以降、ものづくり技術の高度化を通じ茨城県の産業振興へ寄与することを目的として、ものづくり技術助成事業を実施してきました。
具体的には、①ものづくり技術の高度化を図るための「試験研究助成」（１件あたり原則として２００万円以内）、②シンポジウム開催等の「知識普及助成」（同１００万円以内）です（「調査研究助成」の募集は休止しています）。
なお、本財団の特徴として、助成制度への応募資格は県内に所在・勤務する企業・研究者等に限定しています。
今年度は９月７日に応募を締め切りました。
「試験研究助成」には１１件の応募があり、審査の結果、宇宙・航空向け小型軽量モーターの実用化開発に取り組む(株)日港製作所（澤畠弘人社長、日立市）、車椅子利用者の床ずれを判別するアルゴリズム（プログラムの計算方法）の構築を目指す(株)アール・ティー・シー（櫻井仙長社長、つくば市）をはじめ５件が決定しました。
「試験研究助成」の応募状況をみるといくつかの特徴がみられます。１点目は、応募者・受領者とも中小企業、それも技術開発・研究開発型の企業が多いことです（応募の９０％、受領者の８０％が中小企業）。
第２には、研究テーマは基礎研究よりも医療関係や新素材の実用化等に向けた応用研究に傾斜していることです（分野は、機械、電気、ロボット、エネルギー、環境、バイオ、医療、ソフト等多岐にわたる）。
各受領者や研究課題等の詳細は本ホームページの「助成実績」令和２年度のページをご覧ください。研究等の概要も同ページに掲載のPDF内に掲載してあります。
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