お知らせ 平成30年12月5日


平成30年度 ものづくり技術助成事業の受領者7件を決定し、12月5日に贈呈式を開催しました

 公益財団法人広沢技術振興財団(代表理事:廣沢清、所在地:茨城県つくば市)は平成30年度の「試験研究助成」受領者6名と「知識普及助成」1件を決定しました。助成金の総額は1,200万円です。
 この結果、募集11年目に当たる今年度で、授与助成金は累計で1億円を超えました。

 本財団は、平成19年度以降、ものづくり技術の高度化を通じ茨城県の産業振興へ寄与することを目的として、ものづくり技術助成事業を実施してきました。
 具体的には、@ものづくり技術の高度化を図るための「試験研究助成」(1件あたり原則として200万円以内)、Aシンポジウム開催等の「知識普及助成」(同100万円以内)です(「調査研究助成」の募集は現在、休止しています)。
 なお、本財団の特徴として、助成制度への応募資格は県内に所在・勤務する企業・研究者等に限定しています。

今年度は9月10日に応募を締め切りました。
 「試験研究助成」には12件の応募があり、審査の結果、歯周病菌の即時分析が可能な小型装置の実用化研究を行うラスケーズ(株)(小木曽了社長、つくば市)、眩しくない眼底カメラの開発に取り組む(株)ナノルクス(祖父江基史社長、つくば市)をはじめ6件が決定しました。
 また、「知識研究助成」には茨城研究開発型企業交流協会の行うシンポジウムが採択されました。

 「試験研究助成」の応募状況をみるといくつかの特徴がみられます。1点目は、応募者・受領者とも中小企業、それも技術開発・研究開発型の企業が多いことです(応募者の92%、受領者の100%が中小企業)。
第2には、研究テーマは基礎研究よりも実用化に向けた技術や研究に傾斜していることです(業種分野は、機械、電気、エネルギー、環境、バイオ、医療、計測、ソフト等多岐にわたる)。

 各受領者や研究課題等の詳細は「助成実績」をご覧ください。研究等の概要も同ページに掲載のPDF内に掲載してあります。


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