お知らせ 平成27年12月7日


平成27年度 ものづくり技術助成事業の受領者6件を決定し、12月7日に贈呈式を開催しました

 公益財団法人広沢技術振興財団(代表理事:廣沢清、所在地:茨城県つくば市)は平成27年度の「試験研究助成」受領者5名、「知識普及助成」受領者1団体の計6件を決定しました。助成金の総額は1千万円です。

 本財団は、平成19年度以降、ものづくり技術の高度化を通じ茨城県の産業振興へ寄与することを目的として、ものづくり技術助成事業を実施してきました。
 具体的には、@ものづくり技術の高度化を図るための「試験研究助成」(1件あたり原則として200万円以内)、Aシンポジウム開催等の「知識普及助成」(同100万円以内)、B技術動向を調べる「調査研究助成」(同100万円以内)です。
 なお、本財団の特徴として、助成制度への応募資格は県内に所在・勤務する企業・研究者等に限定しています。

助成金授与8年目に当たる今年度は9月14日に応募を締め切りました。
 「試験研究助成」には11件の応募があり、審査の結果、プレス加工や金型製作に強みをもつ(有)ユキヒロ工業(倉沢浩樹社長、古河市)、産総研発ベンチャーの(株)HSPテクノロジーズ(清水博社長、つくば市)をはじめ5件が決定しました。
 「知識普及助成」では、平成28年1月22日に産学官連携の場として開催される、つくば医工連携フォーラム2016(大会長は産総研・鎮西清行氏)が選定されました(「調査研究助成」の応募はなし)。

 「試験研究助成」の応募状況をみるといくつかの特徴がみられます。1点目は、応募者・受領者とも中小企業、それも技術開発・研究開発型の企業が多いことです(応募の91%、受領者の100%が中小企業)。
第2には、研究テーマは基礎研究よりも実用化に向けた技術や研究に傾斜していることです(応用分野は、高性能の製造技術開発のほか、新材料開発、車運転の評価・支援等多岐にわたる)。

 各受領者の詳細は「助成実績」のページをご覧ください。研究等の内容も同ページ内にPDFで掲載しております。


本サイトに 記載されている画像・文章等、全ての内容の無断転載・引用を禁止します
Copyright (C) 2012 hirosawa-g. All Rights Reserved.